東京都知事選挙2020の候補者の公約まとめ|東京五輪やコロナ対策を比較してみた

東京都知事選挙が2020年7月5日に行われます。

東京都知事選の立候補者・22人の公約をまとめてみました。

特に東京五輪やコロナ対策ごとにも比較してみます。

それは早速見ていきましょう。

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東京都知事選挙2020の候補者の公約まとめ

東京オリンピックとコロナ対策以外の公約・政策をまとめました。

候補者の中には公約不明であったり、調べても分からなかった方もいたので、分かり次第追記します。

山本太郎

  • 政党:れいわ
  • 職歴:俳優・党代表(元)参院議員・自由党共同代表
  • 最終学歴:箕面自由学園高中退

公約(東京都8つの緊急政策)

雇用・働き方

・都の職員3000人増員
・全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障

教育・子育て

・フルインクルーシブ教育の実現

医療・介護

・都立病院の独立行政法人化の中止
・保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充

社会

・低廉な家賃で提供

防災

・東京防災庁の設置

小池百合子

  • 政党:無所属
  • 職歴:(元)衆院議員・防衛相・環境相・参院議員・キャスター
  • 最終学歴:カイロ大

公約(東京大改革2.0~東京の未来は都民で決める~)

雇用・働き方

・大規模雇用・就労支援
・テレワーク・時差通勤の定着・制度化、サテライトオフィスの整備推進
・ソーシャルファーム推進
・4つのレスの推進

教育・子育て

・ICT人材の育成強化
・オンラインでの学習・診療
・オンライン学習・英語力の強化
・子どもの貧困対策の強化
・待機児童対策の更なる強化

医療・介護

・検査・医療提供体制の更なる強化
・受動喫煙対策の徹底・がん対策の戦略的展開
・フレイル対策の推進
・認知症・介護・医療提供体制の強化

行政

・行政手続のオンライン化
・都庁業務の効率化
・公務員の意識改革
・聖域なき事業の見直し
・組織再編
・外郭団体の統廃合
・民間活力の活用促進
・国から地方自治体への権限移譲による地方分権
・広域連携、二重・三重行政の解消

経済

・国際金融都市力の強化
・サステナブル・リカバリー

社会

・空中回廊の実現
・多摩・島しょの産業や魅力を活かした振興
・バリアフリーの更なる強化
・性的マイノリティへの支援
・切れ目のない女性活躍支援
・障がい者スポーツ国際大会の東京開催の推進
・動物福祉と共生社会の更なる推進

防災

・感染症と複合災害への対応の強化

交通・インフラ・その他

・次世代通信基盤「5G」の整備
・6路線等の鉄道・交通ネットワークの強化

七海ひろこ

  • 政党:諸派
  • 職歴:幸福実現党広報本部長・党財務局長(元)NTTデータ社員
  • 最終学歴:慶応大

公約(自助論で行こうよ!努力する人が報われる社会へ!)

雇用・働き方

・高齢者の再就職・再雇用の支援
・働き方改革に反対
・若者が自由に起業できる社会を目指す

教育・子育て

・2世帯3世代同居、近居による子育ての税制優遇
・保育所の増設
・企業内保育所、病院内保育所の開設

医療・介護

・介護の税制優遇

経済

・消費税5%への減税
・相続税の廃止
・住民税と固定資産税の大幅減税
・法人税を大幅に引き下げ
・事業用資産の即時償却を可能にする
・規制緩和

社会

・建築規制を見直し

防災

・震災対策の促進
・増水時対策のインフラ整備

交通・インフラ・その他

・カジノ(IR)の誘致に反対
・台湾・台北市と東京都との姉妹都市協定締結
・習近平主席の国賓待遇での訪日に反対
・日米同盟を基軸に、英国、インド、EU、ロシアなどとの関係を強化
・横田基地の空港化を推進
・主要各線の24時間化を推進

宇都宮健児

  • 政党:無所属
  • 職歴:弁護士(元)反貧困ネットワーク代表世話人・日弁連会長
  • 最終学歴:東大中退

公約(都民1,400万人のいのちと暮らしを守りぬく!)

雇用・働き方

・公契約条例の制定

教育・子育て

・東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化
・義務教育の完全無償化(修学旅行や教材なども無償にする)
・すべての高校の所得制限のない授業料の無償化
・夜間中学・夜間定時制高校の拡充
・少人数学級
・インクルーシブ教育の推進
・学校給食の完全無償化

医療・介護

・都立・公社病院の独立行政法人化を中止
・視覚障害者の転落防止のためのホームドアの設置

行政

・道路政策(外環道、特定整備路線、優先整備路線)を見直し
・都民参加予算制度を導入

社会

・都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入
・原発事故避難者に対する住宅支援
・ジェンダー平等社会を推進
・バリアフリーのまちづくり
・同性カップルのパートナーシップ制度の導入
・出前福祉制度の導入

防災

・災害対策(防災、減災、避難者対策など)を強化

交通・インフラ・その他

・カジノ誘致計画の中止
・羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対
・温暖化対策(CO₂の排出削減、自然再生エネルギーの充実など)を抜本的に強化
・ヘイトスピーチ対策の強化
・朝鮮学校への補助金支給の再開
・関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼式への都知事の参加
・横田基地へのオスプレイ配備に反対
・東京都平和祈念館(仮称)の建設

桜井誠

  • 政党:諸派
  • 職歴:日本第一党首(元)在日特権を許さない市民の会会長
  • 最終学歴:福岡県中間高

公約(政治を国民の手に取り戻す)

行政

・外国人生活保護の即時停止

社会

・パチンコ規制

込山洋

  • 政党:無所属
  • 職歴:(元)介護施設職員・政治家秘書
  • 最終学歴:横浜商科大学高

公約(東京の美しい心 大改革22)

雇用・働き方

・介護離職率の減少
・介護福祉士年収480万円
・介護施設の増設
・保育士、看護師、介護士の支援拡充

教育・子育て

・待機児童減少、病児保育の充実

行政

・都知事・議員報酬半額、都職員報酬見直し
・都知事直結目安箱設置

社会

・ゴミ、タバコのポイ捨て、路上喫煙:罰金10万円/完全密室型喫煙所の設置
・動物殺処分ゼロ
・アニマルポリスの設置
・都内全域のバリアフリー化
・LGBTパートナーシップ制度の制定

防災

・防災対策の強化

交通・インフラ・その他

・満員電車の混雑緩和
・振り込め詐欺、特殊詐欺の防止
・恋愛・婚活支援
・移動難民者、地方農業支援
・公営施設、路上ライブなどの道路使用緩和
・国際交流スマイル活性化
・毎月8日をスマイルデーとする
・毎月22日をピースデーとし、ノー残業、ピースの掛け声で乾杯

小野泰輔

  • 政党:無所属
  • 職歴:(元)熊本県副知事・衆院議員秘書・コンサル会社員
  • 最終学歴:東大

公約(東京に、活を。日本に、力を。)

雇用・働き方

・テレワークのさらなる導入推進
・がん患者の就労継続支援

教育・子育て

・学校外教育バウチャーの導入
・時代にあった教育方法の提示
・妊娠、出産、子育てへの大胆な投資
・ひとり親家庭の経済的支援・自立支援
・児童相談所の体制強化

医療・介護

・がん検診受診率の向上
・手話言語条例を制定
・地域包括ケア体制の構築
・混合介護の導入を促進
・島しょ部のオンライン診療の更なる規制緩和を国に要望

行政

・知事報酬・期末手当50%カット
・事業見直し
・区市町村の能力拡充
・財政責任力の強化の推進
・都職員人事制度の見直し
・公文書のデジタル化
・都政の情報公開の徹底
・都政の情報公開

経済

・法人税減税
・シェアリングエコノミーの推進
・地方創生の促進
・IRの積極的な誘致
・豊洲市場の移転プロセスの再検証
・築地再開発プランの改良
・公営事業の一部民営化を含めた徹底活用
・最先端を走る企業の立地を促進
・ダイナミック・プライシング(時間別価格設定)の導入

社会

・サテライト都市整備構想
・自動運転技術の検証
・同性パートナーシップ都条例の制定

防災

・ハザードマップの充実化

交通・インフラ・その他

・舟運事業を規制緩和
・デジタルインフラの整備
・江戸城天守の再建
・公有財産の有効活用
・多摩地域の振興計画を策定
・大規模イベントを支援

竹本秀之

  • 政党:無所属
  • 職歴:(元)朝日新聞社員
  • 最終学歴:阪大

公約(東京をとりもどす )

経済

・消費税廃止

交通・インフラ・その他

・横田基地返還交渉開始
・電柱の地下化

西本誠

  • 政党:諸派
  • 職歴:歌手・スーパークレイジー君代表・接待飲食業(元)映画制作会社員
  • 最終学歴:-

公約

教育・子育て

・待機児童ゼロ

社会

・風営法の緩和
・ペットの殺処分ゼロ

関口安弘

  • 政党:無所属
  • 職歴:建物管理業(元)航空自衛官
  • 最終学歴:明大中退

公約

不明

押越清悦

  • 政党:無所属
  • 職歴:NPO代表(元)建築関連業
  • 最終学歴:石川県松任農業高

公約

不明

公式サイト

服部修

  • 諸派
  • 職歴:ミュージシャン・ホリエモン新党員・N国党員
  • 最終学歴:東京成徳大

公約

不明

斉藤健一郎

  • 諸派
  • 職歴:マネジメント業・ホリエモン新党員(元)飲食店経営
  • 最終学歴:奈良産業大

公約

不明

立花孝志

  • 諸派
  • 職歴:ホリエモン新党首・N国党首(元)参院議員・NHK職員
  • 最終学歴:大阪府信太高

交通・インフラ・その他

・NHKスクランブル放送実現
・NHK戸別訪問規制

後藤輝樹

  • 諸派
  • 職歴:自営業・トランスヒューマニスト党代表
  • 最終学歴:神奈川県清水ケ丘高

公約

公式サイト

沢しおん

  • 無所属
  • 職歴:作家・オンラインゲーム運営会社役員
  • 最終学歴:青山学院大

公約(最強都市東京)

雇用・働き方

・働き方のスタイルを地域内の企業や働きたい人へあまねく提案できるようにする

教育・子育て

・ITを活用した社会教育の充実

経済

・統合型リゾート誘致の検討

社会

・若い人が結婚しやすい社会つくり

防災

・首都直下型地震対応型都市

市川浩司

  • 諸派
  • 職歴:イベントプロデューサー・庶民と動物の会代表
  • 最終学歴:高千穂商科大

公約(庶民と動物に優しい東京に)

教育・子育て

・児童虐待防止の啓発活動

行政

・無駄使いを無くして庶民に分配

経済

・外食産業、エンターテインメントビジネスの復興

社会

・動物虐待の啓発活動
・アニマルポリスの設置

石井均

  • 無所属
  • 職歴:(元)大学非常勤講師・東海銀行員
  • 最終学歴:名大院

公約

雇用・働き方

・非正規雇用の格差をなくす同一労働同一賃金

教育・子育て

・実社会で、学歴による差別をなくす
・待機児童問題の解消のために、都でベビーシッターを雇い契約職員として登録

医療・介護

・待機介護老人問題解消のために、東京都で介護士を契約社員として雇用・登録
・医療保険制度の改革

行政

・都政の見える化
・公的年金の改革
・所得の再配分により、優先的に予算を確保

交通・インフラ・その他

・木造住宅密集問題解消のための再開発

長澤育弘

  • 無所属
  • 職歴:薬剤師
  • 最終学歴:帝京大

公約

不明

牛尾和恵

  • 無所属
  • 職歴:(元)サービス業会社員
  • 最終学歴:富山大

公約

雇用・働き方

・短時間低負担労働、平たい報酬とベーシックインカム
・一般労働者には、ワークシェアリング

教育・子育て

・オンライン学習と少人数グループの通学(短時間、低頻度(週一程度))の平行実施

医療・介護

・病院はコロナ対応と一般対応に分け、富の分配
・これまで寄合所にしてた利用者の受診料の引き上げ

行政

・道州制を取り入れる
・分散型コンパクトシティの実現

経済

・報酬制ベーシックインカムの導入

交通・インフラ・その他

・甲子園の改革:基本は草野球システム(既存のチームは解体)とする(出場の無理強いと人数調整のため)
・飛行機:基本は縮小路線(統合)、好景気になれば、会社を増やして競争

平塚正幸

  • 諸派
  • 職歴:ユーチューバー・国民主権党首(元)スポーツ指導員
  • 最終学歴:明大中退

公約

不明

公式サイト

内藤久遠

  • 無所属
  • 職歴:(元)派遣社員・陸上自衛官
  • 最終学歴:都航空高専

公約

不明

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東京都知事選挙2020の候補者の公約比較(コロナ対策)

東京都知事選2020の候補者のコロナ対策の公約を比較しました。

コロナ対策について明言されていない(街頭演説除く)場合は省略しています。

山本太郎 ・全都民に10万円を給付
・授業料1年間免除。(高校・大学・大学院・専門学校等)
・中小企業・個人事業主:前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償/無利子・無担保・繰延可能の融資
・病院:減収に対し前年度診療報酬支払額を補償。
・第2波、3波の際には全都民に10万円給付。
・全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。
・全世帯の水光熱費を1年間免除
・医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万4千円の危険手当を支給。
小池百合子 ・東京版CDC(疾病対策予防センター)の創設
・PCRほか各種検査体制の強化
・重症・軽症患者の医療体制の整備
・病院・医療従事者へのサポート強化
・救急搬送体制の強化
・衛生資材の備蓄
・ワクチン・治療薬の開発支援強化
七海ひろこ ・脱・中国依存
・日本企業の国内回帰の推進
・減税による内需拡大
・習近平氏の国賓来日中止
・親中外交の見直し
・中国の自由化・民主化の後押し
・スピーディな融資で雇用と所得を守る
・減税
・国内回帰を目指す企業は法人税を大幅減税
宇都宮健児 ・PCR検査体制の強化
・病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化
・医療器具の充実
・収入が減少した中小事業者に対する補償
・失業したり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償の徹底
桜井誠 ・都民税・固定資産税ゼロ(2年間)
込山洋 ・ベーシックインカムの導入(一人月10万円給付)期間限定
小野泰輔 ・特定業種に絞った規制と補償
・東京アラート、ロードマップ見直
・現場のIT化の徹底
・指標と数値目標を設定・公開
・他県と連携した都民の長期避難体制の構築
・休業協力金問題を解決する仕組みづくり
・ICUセンター整備
・セーフティネット整備
・PCR検査体制拡充
・ナイトタイムエコノミーの推進
・オープンウェアな都市計画の策定
・労働問題の解決
立花孝志 ・都民一人一ヶ月につき10万円給付
・東京都債を発行(地方財政法5条4項)
・失業率5%を超えたら解除
・出口戦略
・学校・幼稚園・保育園再開
・Stay homeならお金を配給
沢しおん ・東京アラートやロードマップなどの指標の適切な再設定や運用
市川浩司 ・ウイルスの治療薬と予防薬を発明

東京都知事選挙2020の候補者の公約比較(東京オリンピック)

東京都知事選2020の候補者の東京オリンピックの公約を比較しました。

東京オリンピックについて明言されていない(街頭演説除く)場合は省略しています。

山本太郎 中止/五輪中止をIOCに宣言
小池百合子 都民の理解が得られる形での開催
宇都宮健児 専門家が開催が困難であると判断した場合は、IOCに中止を働きかける
込山洋 東京オリンピック構想、費用削減、使途不明金の明確化
小野泰輔 2024年への延期も視野にIOC等と再交渉を行い、感染症対応の時間を確保しながら開催を目指す。
立花孝志 中止
沢しおん 感染症の世の中においても成功に進んだと後で振り返れるよう努める
市川浩司 来年に延期された東京オリンピックを開催
牛尾和恵 オリンピックのための団体は即時解体、予算は選手に分配。

最後に

東京都知事選の立候補者は公約や政策が違います。

今はそれぞれの候補者が街頭演説もされているので、その演説も含めて、

誰が都知事になれば東京都民は安心してまた健やかに暮らしていけるのか?

判断していきたいですよね。

東京都知事選は2020年7月5日です。

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