アメリカや欧米が打診した中国批判声明の参加に日本政府が拒否をしたそうです。
このことで多くの批判が巻き起こっています。
日本政府はなぜ中国批判声明の参加を拒否したのでしょうか？
そして、争点となっている国家安全法と施行された場合の懸念されることなどを考察します。
それでは早速見ていきましょう。
中国批判声明とは？
中国が6月5日に決定した香港への国家安全法の導入に対して、米国や英国などの共同批判声明。
中国批判声明に日本が参加拒否した理由
中国の習近平国家主席の訪日を実現させたいことから、中国への刺激を回避したい狙いがあるとみられています。
習近平国家主席の訪日は、現在は新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなっていて、秋以降の見通しとなっていましたが、今回の香港の統制問題などで年内は厳しいと予想されています。
また習近平国家主席の訪日は新型コロナウイルスや香港問題の影響で白紙になったという情報も。
政府が習近平国家主席の訪日させたい理由
政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視していて、習近平国家主席の訪日での狙いは、新たな日中関係を定義する「第5の政治文書」の調整とも言われているようです。
要は日中関係の発展や懸案事項の改善を図りつつ、中国側とは意思疎通の関係は維持したいと
また今回の習近平国家主席の訪日は、日本側から招いた形だということもあるので、日本側から訪日を拒否はできない。
なので中国を刺激する中国批判声明の参加は拒否したものと思われます。
国家安全法とは？
問題となっている国家安全法ですが、国家安全の定義は
国家政権、主権、統一および領土保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益に危険がなく、内外の脅威に侵されない状態
引用：国家安全法・第2条
その上で
売国、国家分裂、扇動反乱、政権の転覆および転覆を扇動するあらゆる行為、国家機密の窃取および漏えい、国外勢力による浸透・破壊・転覆・分裂活動を、防止・制止・処罰する
引用：国家安全法・第15条
国家安全法により、民主主義や自由を求める活動の弾圧や出版やインターネットなどの言論統制が強まることとなります。
事実、中国も2015年に国家安全法が制定され、に弁護士や活動家数百人が拘束されました。
香港への国家安全法の導入の懸念点は？
香港の国家安全法は中国の政府である全国人民代表大会が制定し、香港の立法機関である香港立法会の審議を必要とせずに施行されます。
これにより、香港の自治が保てず、香港での言論の自由や政府に対する抗議行動が抑制される可能性が高くなるわけです。
つまり、中国政府への批判や中国からの離脱は違法とみなされる可能性が出てきました。
また香港に干渉する海外の勢力の活動も違法とされる可能性が高くなりました。
国家安全法の導入は、一定の自治や国際参加を可能としていた「一国二制度」に反するものです。
最後に
日本が国批判声明の参加は拒否したことで懸念されるのは、アメリカや欧米との関係です。
ネットでは大多数が日本政府に対して非難しています。
一見すると中国との関係よりもアメリカや欧米との関係を保つ方が良いと思うし、そもそも香港の主権を侵害しかねない法律に対しての批判は当然だって思っています。
しかし、日本政府が拒否したということは、それだけ日本や日本の経済、ひいては国民の生活は中国に依存しているのかもしれませんね。