新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が、4月7日に出されることがほぼ確定しました。
これを受けて東京都は緊急事態宣言後の対応案が発表されるようです。
また4月6日の夜には小池百合子都知事が会見をする予定です。
今回は東京都の施設などの対応をまとめました。
それでは早速見ていきましょう。
記事作成時点（4月6日18時）での情報となります。
都民への要請
- 通院
- 食料の買い出し
- 職場への出勤
など、「生活をする上で必要な外出」以外は原則外出しないことを要請
開店を認める施設
生活を維持する上で必要な施設（インフラ）は、感染防止対策をしたうえで開店を認めるとのこと。
該当施設
- 病院
- 診療所
- 薬局
- 卸売市場
- スーパーマーケット
- コンビニエンスストア
- ホテル
- 交通機関（バス、タクシー、レンタカー、電車）
- 物流サービス
- 工場
- 公衆浴場
条件付き該当施設
- 飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）
- 金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
原則休業・休止を要請する施設
原則休止を要請する施設
- 教育施設（大学や専修学校など）
- 自動車教習所
- 学習塾
- 体育館
- 運動施設（水泳場・ボウリング場・ゴルフ練習場・バッティング練習場・スポーツクラブ）
- 劇場
- 映画館
- ライブハウス
- 集会場・展示場
- 博物館・美術館
- 図書館
- 百貨店
- マーケット・ショッピングモール・ホームセンター
- 理髪店
- 質屋
- キャバレー・ナイトクラブ・バー
- 個室ビデオ店・ネットカフェ・漫画喫茶
- カラオケボックス
- パチンコ店
- 場外車券売り場
- ゲームセンター
施設の種別によっては休業を要請する施設
- 学校（大学などを除く）
- 保育所
- 介護老人ホーム
まとめ
緊急事態宣言についてはこちらにまとめました。
⇨ 緊急事態宣言で仕事や生活はどうなる？減便は逆効果と批判が多い理由
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社会生活に支障をきたす施設以外のほとんどの施設が休業・休止の状況になりそうです。
また学校に関しては、大学や専門学校などは原則休校になるようですが、小中高は状況によりけりのようです。
また保育所や介護老人ホームも同様で、施設や場所、状況で休業している施設と開業を認める施設に分かれるようですね。
ここで紹介した施設は記事作成時点（4月6日18時）のものですので、小池百合子都知事の会見や今後の社会状況で変わってくると思います。
今後も追記する可能性はありますが、ネットニュースやテレビで最新の情報を確認してくださいね。